東京都北区様の事例：膨大な資料のデータ化により、情報整理の効率化と窓口対応の迅速化を実現

東京都北区 土木管理課台帳係 様

東京都北区 土木管理課台帳係では、基準点の整備保全に関する記録業務や、道路関係証明書の発行業務においてGISを活用しています。

土地・道路に関する膨大な資料をデータ化したことで、担当者が必要な情報に迅速にアクセスできるようになり、窓口対応の効率化を実現しました。導入から20年以上が経過した現在では、道路台帳管理に欠かせない基盤システムとして定着しています。

お客様プロフィール

GIS導入の背景

土木管理課台帳係では、道路の認定・改廃、権原管理、地籍調査、道路台帳の整備、境界確認、基準点の整備保全、道路台帳の閲覧・証明書発行など、幅広い業務を担っています。

これらの業務に伴い、土地・道路関連の資料が大量に集まるため、GISで資料データを整理し、窓口対応の迅速化、日常業務や資料調査の効率化、情報の共有化を図るべく、導入の検討に至りました。

導入前は、長年にわたり蓄積された膨大な情報が紙ベースで保管されており、情報の検索性が低い状態でした。職員の経験年数により業務知識や調査スキルに差があるため、着任間もない職員では必要な情報を特定し、回答するまでに多くの時間を要していました。こうした課題の解消も、GIS導入に期待していた点でした。

システム選定のポイント

導入当時は、職員一人ひとりにPCを配備している環境ではなく、操作に不慣れな職員も少なくありませんでした。そのため、システム選定においては、銀行ATMのように誰もが迷わず操作できることを重視しました。

インフォマティクス社の「SIS（エスアイエス）」は、年齢や経験を問わず均一な業務対応を可能にするユーザーインターフェースを備えており、直感的に操作できる点を高く評価しました。

また、当時既に同社の「法定外公共物譲与」や「地籍調査」といったシステムを導入しており、以下のメリットがある点も採用の決め手となりました。

• サーバーを新たに構築する必要がなく、導入コストを抑えられる
• 既存システムとスムーズに連携できる
• 各システムのデータを共有・活用できる

その後も契約更新やバージョンアップのタイミングで継続的に改善を行い、操作性の向上を図ってきました。導入当初は紙資料とデータを併用していましたが、現在ではほぼ全ての資料のデータ化が完了し、システム上で管理・参照できるようになっています。

システム概要

土木管理課 台帳係では、以下の3つのシステムを使用しています。

• 道路台帳管理システム：道路台帳（図面・調書）の管理
• 道路情報編集システム：道路関連情報の登録・編集
• 道路情報閲覧システム：窓口対応専用

「道路情報閲覧システム」は窓口にタッチパネルPCとして設置し、区民や事業者からの問い合わせ対応に活用しています。閲覧・印刷専用で、誤操作によるデータ変更を防ぐ設計になっています。

検索機能もシンプルで、レイヤーを変えるだけで複数の情報を簡単に切り替えて表示できます。これらのシステムはサーバー上で一元管理しており、常に最新のデータを課内で共有できるようになっています。

導入効果と評価

導入前は、問い合わせ対応のたびにキャビネットから該当資料を探し出し、内容確認や印刷を行う必要がありました。「道路情報閲覧システム」導入後は、タッチパネル操作で必要な資料を即座に呼び出し、その場で確認から印刷まで一連の操作を行えるようになりました。

複数の資料が必要な場合でも、キャビネットを往復することなくレイヤー切替のみで情報を閲覧できるため、新任職員でもすぐに資料を探せるようになり、効率よく業務に対応できています。

土木管理課には1日あたり約20～30人の方が来庁されます。主に不動産取引や建築確認申請のため、道路台帳平面図、土地境界図、公共基準点の閲覧・印刷の対応を多く行っています。システム導入後は、1件あたりの対応時間が約5分に短縮され、短時間で的確な対応が可能となり、業務効率が向上しています。

利用促進の取り組み

システム更新時には、インフォマティクス社が提供する操作研修を受講し、バージョンアップ機能や操作方法を習得しています。
また、日常業務で生じた疑問についても、同社のサポート窓口を通じて迅速に解決できています。

新任職員に対しては先輩職員による操作研修を実施していますが、窓口対応で使用する「道路情報閲覧システム」は直感的に操作できるため、マニュアルやレクチャーを必要とせずスムーズに運用を開始しています。

今後の展望

今後は、「道路台帳管理システム」に集計機能を実装し調書出力できるようにすることで、より一層の業務効率化を目指しています。また、これらの情報を整備し、来庁せずに各種資料を閲覧・印刷できる「公開型GIS」の導入に向けて、令和8年度にシステム構築を行う予定です。

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本記事は2026年5月現在の情報をもとに制作されたものです。閲覧時には変更されている場合がありますのでご了承ください。