自治体庁内統合型GIS

お客様の抱える課題

自治体の各部署には、膨大な量かつ多種類の地図データが存在しています。しかし、これらが相互利用できるよう共有化されていないと、データ間の不整合により業務に問題が生じるだけでなく、データ重複による整備コストの負担も生じます。

インフォマティクスの庁内統合型GIS

各部署が所有・利用している地図データを共通のデータベース（共用空間データベース）として集約し、データ間の連携を可能にする仕組みが「統合型GIS」です。

インフォマティクスの自治体庁内統合型GISは「高速描画」「高い操作性」「高い拡張性」を備え、将来的な環境変化に強い高性能なシステムです。

サーバ構成（クラウド/ハイブリッド/オンプレミス）、プラットフォーム、個別業務機能の追加など、各自治体のご要望にあわせて柔軟な対応が可能です。LGWAN（総合行政ネットワーク）、APPLICにも対応。システムの基盤となるデータ構築サービスもご用意しています。
用語解説：個別業務GIS、統合型GIS

導入効果

管理・メンテナンスの省力化

庁内ネットワークを通じてアプリケーションを配信・更新できますので、システム管理者の負担を抑えることができます。

データ整備コストの軽減

拡張性に優れ、柔軟に連携可能な共通システムを通して、庁内電子デー
タを一元管理し、データ整備にかかるコストを軽減し、データを有効活用できます。

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