豊橋技術科学大学

豊橋技術科学大学大学院 建築・都市システム学系 教授 大貝彰 様

「都市解析、予測、計画立案手法」をテーマに研究を行っている豊橋技術科学大学大学院 建築・都市システム学系 都市地域計画研究室では、WebGIS(公開型GIS)を利用して、防災まちづくり支援システムの開発や、延焼・災害行動・地域防災のシミュレーションや評価などを行っている。


お客様プロフィール
豊橋技術科学大学 校舎

開校:1976年
所在地:〒441-8580 愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘1-1
TEL:0532-47-0111
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技術を科学で裏付け、新たな技術を開発する学問「技術科学」の教育・研究を使命とする豊橋技術科学大学は、創立以来、豊かな人間性や国際的視野、自然と共生する心を持った実践的・創造的・指導的な技術者を育成するとともに、次の時代を拓く先端技術の研究を行っている。


導入の背景

日本は世界でも有数の地震多発国であり、これまで関東大震災、阪神・淡路大震災、新潟中越沖地震をはじめ、数々の地震による被害を受けてきた。これに伴い、震災時に甚大な被害が予測される市街地、特に老朽木造建物が密集した市街地について、その改善が国の重要かつ急務の課題となっている。


密集市街地の防災上の問題点

老朽木造建物の多い密集市街地では、狭隘・行き止まり道路、避難場所不足、水利不足などにより、以下のような防災上の問題を抱えている。
・延焼の危険性
・避難が困難/避難場所の確保が困難
・消防/救出救護活動が困難
・道路閉塞/行き止まりの危険性
・建物倒壊の危険性

こういった事情を踏まえ、防災まちづくり推進計画策定の1手法として、防災まちづくりワークショップが全国各地で実施されたが、専門知識を持たない住民にとって、具体的で実行性の高い計画を策定することは困難であった。そこで、防災支援技術開発への社会的要請が高まり、それに対応するために、同研究室が「防災まちづくり支援Webシステム」を開発。災害に強い市街地を形成するための支援技術の開発を行った。

開発にあたっては、現場への普及を目指し、以下の要件が設定された。
・市街地整備/改善の代替案を反映した仮想評価や空間イメージ共有がリアルタイムで行えること
・防災性能向上/空間イメージが目に見える形で直感的に理解できること
・日常的なまちづくり活動の中で住民が使えること


運用

同研究室では、実験的に特定地域対象のワークショップで「防災まちづくり支援Webシステム」を利用してもらい、その効果と課題を検証した。


事例1  防災まちづくりワークショップの場でのシステムの実証検証

防災支援システム試験的運用の概略

ワークショップ対象エリア:豊橋市飽海地区

防災まちづくり支援Webシステム試験的運用の概略

ワークショップ対象エリア:豊橋市飽海地区

   
ワークショップ現場の見取り図とシステム配置図
防災支援システム活用の様子

ワークショップ現場の見取り図とシステム配置図

システム活用の様子
   

防災まちづくり支援Webシステムは、以下の7つのサブシステムから構成されている。

・防災関連地理情報提供サブシステム
・延焼シミュレーションサブシステム
・延焼危険性評価サブシステム
・行動困難性評価サブシステム
・防災マップ作りサブシステム
・市街地整備サブシステム
・市街地整備効果確認サブシステム

防災まちづくり支援Webシステム

実験結果の分析・考察

ワークショップ後、事前利用者(システムを事前に利用し操作を習得している人)を含んだ班へのアンケートでは、「システム利用による効果があった/高い」という回答が多く見られた。また、観察結果からも、事前利用者を含む班は、「どこにどのような整備を行うか」など具体的な場所を伴う整備の議論や意思決定、意見のとりまとめがよりスムーズに行われていることが確認できた。このことから、意思伝達やイメージ共有の道具としてシステムの活用が有効だったといえる。


事例2  PDCAサイクルによる持続的な防災まちづくりアクションプランニング手法の提案

提案するPDCAサイクルの概念図

   
Step0 きっかけづくり(意識啓発段階)
Step1-4 行動計画づくり
取り組みの成果

PDCAサイクルにおけるまずはきっかけづくり・意識啓発段階の取り組みとして「地域点検マップづくりワークショップ」等を実施し、この取り組みを通じて地域住民の防災への意識向上が図られるとともに、防災に対する取り組み実践の必要性を理解してもらうことができた。これを契機にPlan段階へと進み、「防災まちづくり目標イメージづくりワークショップ」を実施し、地区独自の行動計画を作成することができ、以下に示すように3つの成果へとつながった。
・提案した防災まちづくりのPDCAサイクルを実行できた点
・実践的取り組みから、自治会を中心とした地元住民による自主的な防災のための取り組みに繋がりつつある点
・防災点検マップづくり支援ツールの自治会による自主的活用


導入効果

同研究室では、防災まちづくり支援Webシステムの活用により、以下のような効果が期待できるとしている。

・防災まちづくりの自主的取り組みの活性化
・地域の防災まちづくりの気運高揚
・防災まちづくりの意識啓発への寄与
・効果的な市街地整備の実施、財源の効果的支出


支援ツールの利活用イメージと実用化によって期待される効果


今後の展開

WebGISを基盤とした防災まちづくり支援ツールの開発では、7つの評価手法・ツールについて、個別に防災まちづくりの現場で利活用し、一定の有用性を確認してきた。そして、「防災点検マップづくり支援ツール」は実用化の段階に入りつつある。延焼シミュレーションツールも現場利用の実証実験でその活用可能性を実証しており、災害時行動困難性評価ツールもほぼ現場での利用が可能な状態まできている。その他の手法・ツールの改良を進め、防災まちづくりの現場でリアルタイムに活用可能なツールを目指しながら、今後もWebGIS ツールとしてまちづくり現場で使える支援ツールに発展させていく予定である。


今後の展望
防災まちづくり部門の概要


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