2004年4月5日 |
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株式会社インフォマティクスの空間情報システム®SISが
「イラン南東部地震、被災地情報システム」で活躍 |
〜災害時の救助活動、復旧支援での活用に期待〜 |
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株式会社インフォマティクスは、2003年12月26日にイラン南東部のケルマン州バム市近郊で発生した大地震の被災地状況をインターネットで閲覧できるシステムに、同社の製品、空間情報システムｮSISのWeb対応版「SIS ASC（Active Server Component）」を提供していることを発表しました。（2004年4月5日付け）
この被災地情報システムは、工学院大学建築学科の久田嘉章教授が参加する突発災害調査研究グループ（文部科学省により発足）が収集した被災地の状況をインターネットで閲覧できるシステムである。現地の被災状況を、位置情報や撮影角度を記録できるGPSカメラで撮影し、データを衛星経由で株式会社インフォマティクス内のサーバに送信。その結果、現場の状況が自動的に地図上にプロットされ、正確な位置が把握できる。システムには、同社の地理情報システム（GIS；Geographical Information System）である「空間情報システムｮSIS」Web対応版の『SIS ASC（Active Server Component）』が使用されている。同製品の、プログラムを組み込みやすく目的の機能を柔軟に追加できる点が工学院大学建築学科に評価され、採用の決め手になった。
今回の実証実験は、実際の地震災害の現地情報をリアルタイムに近い速さで送る研究において、初めての試みであった。実験の結果、災害時の緊急対応はもちろん、防災分野全般における様々な効果が期待されている。まず、阪神淡路大震災の教訓であった情報通信の輻輳、切断などの問題に対しては、代替の通信手段として衛星回線を使用することで、被害情報を正確に送ることが可能になった。また、近年課題となっている各機関が収集する災害情報が分散している問題に対しても、WebGISが共通プラットフォームになり得ることで総合的な管理が可能になる。さらに、マスメディアの一方的な情報配信ではなく、被災者の家族や知人など個人レベルでの状況把握が可能な点、携帯電話のGPSとカメラの機能を利用すれば誰でも被害情報の送信が可能な点、地域の防災情報やその他の情報を載せることで平常時でも有効活用が可能な点など、多くの研究成果が得られている。
今後はシステムの改良を進め、被災地からの情報伝達の遅延問題の対策を含めて、国内外での被害時の意思決定支援ツールとして活用することが考えられている。 |
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