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導入の背景
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災害発生時、各防災関連機関には、膨大な被害データが様々な形式や方法で集まり、蓄積されていく。これらの情報を共有できる仕組みを構築するとともに、その仕組みを使って、住民にいかにすばやく簡単に共有情報を提供できるかについて課題があがった。
そこで、地図を活用し、集約された情報を効率よく提供し、共有できるようにするため、WebGISの導入を決定した。
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導入の決定要因
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市販の地図データについては、要求する地図データに容易に対応できる点、見栄えがよく住民にもわかりやすい点などから昭文社製の「Mapple」を採用した。
そして、Mappleのデータをはじめ様々なデータを直接読み込める点に加え、その見栄えのよさをそのまま活かせる高いプレゼンテーション機能を装備している点、さらには、より表現豊かなWebインターフェイスを構築可能なFlex2にも柔軟に対応できる点などから、GISエンジンとしてSISを導入することに決定した。
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運用状況
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情報共有支援WebGISは、工学院大学で構築しているWebGISシステムのなかでも、特に防災防犯訓練用に構築したシステムを利用したものである。
専門家から住民（高齢者から中学生、小学生まで）と幅広い利用者を対象としていることから、画面の構成や諸機能について複数パターンを準備し、カスタマイズを行った。情報共有支援WebGIS基本機能の特徴は、必要最低限の機能装備、地図操作機能の簡易化、イメージの簡素化である。
| 情報共有支援WebGISの基本機能 |
| ■情報共有支援WebGIS共通機能 |
| - 地図操作（拡大・縮小・指定範囲拡大など） |
| - レイヤ操作機能 |
| - 計測機能（長さ・面積など） |
| - アイコン登録（一般項目・写真登録） |
| - 印刷 |
| ■総合サイト |
| - 集計・統計機能 |
| ■訓練活動用サイト |
| - 専用アイコン登録（防災・防犯項目） |
| - ハザ－ドマップ表示機能 |
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研究室での利用風景 |
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導入効果
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主な導入効果は以下のとおりである。
- 情報の登録が簡単なため、すばやくマップを作成できる
- 既存の情報だけでなく、新規情報の追加や更新が簡単である
- 様々な地図データの表示や重ね合わせが簡単に行えるため、一元的に情報提供できる
- 関係者間で登録情報を共有できる
様々な自治体における実証実験を通じてシステムの検証を行っているが、幅広い世代を通じて高い評価を得ている。東京都北区や愛知県豊橋市の自治会では、高齢者が中心となってまちの防災マップ作成のためにシステムを活用。また、墨田区立中学校では、危険箇所点検マップ作成のために学生がシステムを活用。いずれのケースでも、従来の紙地図に比べ、作成、更新が格段に効率的に行えるようになった。
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今後の展望
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今後は、近隣の自治会や小中学校などと連携した防災防犯活動をすることで、より広域にわたる情報の共有を支援していく予定である。
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