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導入の背景
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最小限の費用で最大の効果を得る
統合型GISの導入は、戸田市情報化推進計画である‘e-Todaプラン’を策定した際に行ったアンケート調査やヒアリング調査がきっかけであった。調査では、個別のGISを導入したいという要望が各課から続出。具体的には、都市計画情報支援、固定資産課税台帳、道路台帳管理、上下水道台帳管理、公園台帳管理システムが要望としてあがった。しかし個別にシステム整備を行うと二重投資が発生することが明らかであった。
そのため、戸田市では、‘e-Todaプラン’の一環として統合型GISを整備することを政策として決定。統合型GISを整備する目的としては、総務省の指針が有効であると判断した。しかし、これだけでは、庁内利用の域を出ないため、IT推進室では、庁内で整備した後に公開できる情報を市民にも提供して「市民サービスの向上」を目指すことを最優先事項とした。
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システム導入前
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最小限の費用で最大の効果を得る
システム導入前の平成13年度に、IT推進室が最初に行ったのは、統合型GISの取組み方の研究であった。まずは、総務省や経済産業省などが主催するセミナーに数多く参加して情報を収集。さらに民間事業者の統合型GIS取組み動向を把握するために、企業が主催するセミナーにも数多く参加して回り、徹底してGISの動向を調べ上げた。
平成14年度には、統合型GIS整備計画書を策定。GISの勉強会を合計8回にわたり開催。GIS企業各社の出展による庁内展示会も実施した。各社のデモンストレーションを実際に職員が目で見て、触れることでより理解を深められるようにした。予算確保の面では、市単独の事業費で行わないために、総務省に計画書を提出。結果的に情報通信格差是正事業費補助事業にも認められ補助金を確保することができた。システム導入以前の費用を必要最小限に抑えるため、自らの足で積極的に情報を取りに行き、また逆に集まるようにさまざまな工夫を凝らした。IT推進室が、統合型GISの導入以前に費やした費用は、最小限の範囲で済んだとのことである。
仕様書作成の段階で行ったのは、GIS専門各社からの提案書、見積り書、製品カタログの収集であった。またハードウェアメーカーからも見積りをとって客観的なGISコストも把握。ハードウェア費用についても、Webのオンライン見積りと業者から提出される見積りを比較した。
GISの選定については、プロポーザル方式を採用し各社のGIS提案を審査した。その結果インフォマティクスの空間情報システムSISを選択、システム構築に入った。システムの導入過程では、月1回以上はプロトタイプを持参させ、進捗度を確認。プロトタイプは、毎回2日間ほど留め置いて庁内で検証。要望した機能がイメージどおりに備わっているかなどをチェックした。またインフラに起因するトラブル発生も想定して、実機を用いたネットワークでの動作確認も入念に行った。またシステム操作のスキルアップ目的も兼ねて職員を対象に操作研修会を開き、そこから出た意見を基に運用時における問題点を整理していった。
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システム導入方針
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GISを難しく考えない
GIS導入を検討しているユーザーは、一様にGISは難解なものというイメージを抱いている。しかし「GISは紙地図と同じ。使う目的は、紙地図を扱うのと同じ。デジタル化されている分、管理上は効率的である」という意識でIT推進室は、一歩一歩、自分たちのシステムづくりに取り組んでいった。システムの構成は、検討の結果、個別のGISがそれぞれ別立てで運用されていることが効率的だという判断で最終的に個別のGISが統合型GISと連携するデータ分散・連携型にした。データ構築については、各担当課が利用しやすい課独自の精度があるため、構築の手法も各課に選択させることとした。ただし、二重投資にならないように、完成したデータは統合型に集約して全課に利用してもらうようにした。
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今後の展開
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‘いいとだマップ’の活用でひろがる市民サービス
現在、いいとだマップが市民に提供しているサービスは、公共施設、病院、診療所案内やバス路線案内など多岐に渡っている。今後は、地図を利用して市民から意見収集を行い、要望にこたえる場を作っていきたいとIT推進室の早川氏は語る。一方、市からの情報提供として、インターネットを利用した『都市計画情報システム』などの構築を予定している。
いいとだマップ運用開始後は、特に職員からも不満などはなく、スムーズに運用されている。今後の運用面の課題として、インターネットGIS側の情報提供では、Webアクセシビリティ対応の強化を進めている。IT推進室は、Web全般の管理も行っているため市民サービスを向上させる上でいかにホームページを利活用していけるかということも検討課題にあげている。一方、イントラネットGIS側では、基図を作成する上でのハイブリッド型の地図データ構築手法の確立、また職員のスキルアップや個人情報保護の問題などを優先的な課題にしている。
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