海外導入事例

イントラネット/インターネット経由のGIS活用により、各種地図データへのスピーディなアクセスが実現。部署間の情報共有、市民サービスが大幅に向上

【導入先】
Salford City Council （イギリス） - 地方自治体

【導入の決定要因】
優れた柔軟性、既存システムのデータとの相互運用性を備えている点、データ形式の変換が不要な点
※ 元々他社GIS製品を利用していたが、SISへ乗り換えてのWebGIS構築

【導入効果】
・部署間でのデータ共有が可能になったことで意思決定が迅速化
・市民が最新の便利情報へすばやくアクセスできるようになったことで市民サービスが実現

【今後の展望】
インターネット経由で市民の声（要望・苦情など）を受け付けることで、市民サービスのより一層の向上を目指す

WebGIS利用により、自治体-市民間の双方向コミュニケーション、自治体部署間の情報共有が可能に

【導入先】
New Forest District Council（イギリス） - 地方自治体

【導入の決定要因】
Windowsベースで、Microsoft Officeと同様の操作感がある点。また、オールインワンでありながら、カスタマイズ性も高い点

【導入効果】
さまざまな形式のファイルを変換なしで直接読み込めるので、複数の部署間で異なる形式のファイルをスムーズにやりとりでき、さまざまな種類の情報共有が可能になった。また、データベースを使用した場合に比べ、空間検索や検索結果の視覚化が簡単に行えるようになった。

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庁内イントラネット/インターネット構築により最新情報の共有、公開が可能となり、職員の作業効率と市民へのサービスが向上

【導入先】
Melle（ドイツ） - 地方自治体

【導入目的】
都市計画 、土地利用、公共施設、路線/案内図などの情報をベースにしたイントラネット/インターネットを構築し、庁内での情報共有、市民への最新情報の公開を行う。

【導入の決定要因】
機能性、柔軟性、および既存のGISソフトのデータを直接読み込める点

【導入効果】
庁内での情報共有が可能になったことにより、職員はGISデータベースの情報にアクセスし、十分な情報にもとづいた検討、決定が行えるようになった。また、最適なサイクルルートの迅速な更新と最新のルート情報の公開が可能になった。（迅速かつ環境にやさしい交通手段として、同自治体では自転車利用を推進。）

庁内イントラネットでのGIS活用により、地理情報の更新の手間が大幅に削減。最新情報の維持・入手、即時表示が可能に

【導入先】
Medway Council（イギリス） - 地方自治体

【導入目的】
同自治体内で扱う全情報の80%が地理情報であるため、正確で、矛盾がなく、つねに最新の地理情報を提供することが住民サービスの向上に不可欠と判断。庁内イントラネットのエンジンとしてSISを導入することで、地理情報を一元管理し、庁内での情報共有を可能にする。

【導入の決定要因】
OS MasterMapとの親和性に優れており、さまざまデータを変換せずに直接読み込める点

【導入効果】
1つのデータベースに一元管理されているため、地理情報を更新する際も、データベースのみの更新で済む。これにより、つねに最新の地理情報の維持、入手が可能になった。また、庁内のどの部署からでも、学校、娯楽施設、国勢調査情報、選挙地区などさまざまな情報にすばやくアクセスし、瞬時に情報を表示できる。

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社内システムのGISエンジンとしての利用により、他システムとの融合、異なるデータの共有が可能に

【導入先】
Pemex社（メキシコ） - 石油会社

【導入目的】
自社開発の社内イントラネットのGISエンジンとしてSISを利用。
イントラネットを通じて、石油資産、地形、地図データ、社会経済的データ、セキュリティー情報、リモートセンシング画像などを配信。

【導入の決定要因】
地図作成、データベース構築、アクセスが高速である点。また、表示される地図のクオリティが高く、Microsoft Windowsとの互換性、他システムとのネィティブファイルの互換性がある点

【導入効果】
相互運用が可能なOGC対応のSISを導入したことにより、ネットワークを介して、異なるシステム間で異なるフォーマットの空間情報を扱い、共同作業を行うことが可能になった。

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犯罪発生場所の位置情報に社会/経済情報を重ね、スピーディな犯罪分析を実現

【導入先】
West Devon Borough Council（イギリス） - 地方自治体

【導入目的】
犯罪撲滅プロジェクト用システム「犯罪マップ」のGISエンジンとしてSISを利用。GISを利用して犯罪データと社会経済状況のデータを視覚的に融合、分析、出力し、犯罪撲滅プロジェクトを支援するため。

【導入効果】
犯罪発生場所の位置情報に、社会福祉/保健衛生/教育などの自治体各部署からの情報を重ねることにより、犯罪の傾向や関連性を突き止めることが可能。犯罪が頻繁に発生する区域には、複数部署が協力しながら根本原因や、居住区に与える影響への対処に取り組むことができる。SISはGISやデータベースの多数のフォーマットをサポートしており、データ変換せずにファイルの読み込み、分析が可能なため、時間とコストも削減。

災害情報の収集・解析に利用。複数の関連消防署間でスピーディな情報交換、スムーズな情報共有が実現

【導入先】
Strathclyde Fire Brigade（イギリス） - 消防機関

【導入の決定要因】
多数のファイルフォーマットをサポートしている点

災害/救急サービス分野で導入実績を伸ばしているSISの利用事情

【導入先】

【導入目的】
主に分析（リスク管理）に利用（London Fire Brigadeでは、インターネット/イントラネットのエンジンとしても利用）

【導入の決定要因】
データの処理能力と分析力が優れている点

【利用例】　※画像をクリックすると拡大表示されます

タワーハムレッツ（ロンドン）全域 いたずら電話発生マップ	タワーハムレッツの区単位の いたずら電話発生件数（WebGIS構築例）

【アプリケーション】
■Time Travel Matrix
OSCARやITNなどの道路網データを使って、各署からCensus Output Areaの中心地までの移動時間を表す表を自動生成するツール
■Centroid Generator
選択されたエリアアイテムの中心座標値を計測、付加するツール
■Isochrones
任意の場所（各署など）からの複数等時線（5分、10分、15分など）作成を可能にする拡張ツール
■Stacker Points
災害/事故の発生場所を表すシンボルのオーバーレイや、ポイントデータセットのオーバーレイを作成するツール

過去に発生した災害を詳細に分析し今後の発生を予測することで、リソース配備の効率化を実現

【導入先】
Royal Berkshirs Fire Service（イギリス） - 消防機関

【導入目的】
これまでに発生した火災を分析して傾向を特定し、リソース配備を効率良く行う。

【導入効果】
・火災発生現場をより高い精度で特定
・過去6年分のデータから発生傾向を特定し、予測される災害に的確に対応
・各消防署間でのスピーディな情報共有
・より広域にわたる協同作業により、効率的、効果的にリソースを配備

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デジタルマッピング/GIS環境への移行により、不動産情報のスピーディな提供、コスト削減、トラブル回避が実現

【導入先】
Knight Frank社（イギリス） - 不動産コンサルタント

【導入目的】
社内外のクライアントへのデジタルマッピング、調査サービスの提供に利用

【導入の決定要因】
OS MasterMapのデータへ対応している点、100を超えるGIS/CAD/データベースのフォーマットを読み込める点、使いやすく、メンテナンスコストが低い点

【導入効果】
紙ファイルに保管、あるいは別々の電子データベースに保存されていた土地利用、借家人の住所・氏名、ビル管理記録といった情報が、一元化されたデジタルマッピング/GIS環境へ移行されたことにより、個々のデータベースが連動するようになり、社内外のクライアントが最新の不動産情報に迅速にアクセスし、必要に応じて表示、出力できるようになった。さらに、不要なコストの削減、情報の食い違いによるトラブルなども防げるようになった。

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既存GISソフトからSISへの乗り換えにより、さまざまな処理がスピードアップ。作業時間、作業効率が大幅アップ

【導入先】
Elmbridge Borough Council（イギリス） - 地方自治体
都市計画、建築規制、環境衛生、市民/司法/観光サービスなどの部署ではWeb型GIS（SIS ASC）を導入。

【導入経緯】
既存のGISソフトの使い勝手に難があったため、SISに乗り換え。

【導入の決定要因】
OS MasterMapのデータへ対応しており、読み込み/重ね合わせ/表示などが高速で、地図作成が容易な点。また、さまざまなデータフォーマットを変換なしで直接読み込め、ソフトウェアの追加購入なしでOracleデータベースへの書き出しが可能な点。

【導入効果】
処理スピードが速いため、地図作成をはじめ、さまざまな作業時間が短縮。また、データフォーマットの変換が不要なため、作業効率の向上、コスト削減が実現。

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紙地図のデジタル化がより正確に、スピーディに、低価格で実現

【導入先】
Gardline Infotech社/TerraQuest社/Oxford Data Capture社/IETG社 - データ入力・変換会社

【導入目的】
クライアントから提供された紙地図や手書きデータをデジタル化し、使用されているGISソフトに対応した形式に変換するのに利用。

【導入効果】
あらゆる種類のデータ形式の入出力ができるため、より正確に、すばやく、低コストでのデジタル化、データ変換が可能になった。

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